01提供中
1 SPDP ＝ 1 円
SPDP
SPDJPプラットフォームで当社等が提供する商品・サービスのお支払いに利用できる、自家型前払式支払手段です。1 SPDP＝1円です。預金や投資商品、暗号資産ではありません。
有効期限なし原則として払戻し不可法定表示を公開
Digital Payment Infrastructure
SPDPを基盤に、
企業向けデジタル決済に
取り組みます。
SPD Japan株式会社は、自家型前払式支払手段「SPDP」を発行・運営しています。ステーブルコインを活用した決済サービスは準備中、企業向けAPI・ウォレットは将来構想です。
コンプライアンス安全管理情報開示
提供中SPDP・1 SPDP＝1円
準備中JPY・USDV
将来構想API・企業向けウォレット
Current Services and Initiatives
現在提供しているサービスと、今後の取り組み
提供中のSPDP、準備中のステーブルコイン関連サービス、将来構想の企業向けAPI・ウォレットを分けてご紹介します。
提供中
SPDPについて
SPDPは、SPDJPプラットフォームで当社等が提供する商品・サービスのお支払いに利用できる、自家型前払式支払手段です。SPDPは、預金、投資商品、暗号資産ではありません。
価値1 SPDP＝1円
有効期限なし
払戻し原則として不可
届出情報
SPDPに関する届出
SPD Japan株式会社は、2025年12月3日付で、資金決済法に基づき、自家型前払式支払手段の発行者として届出を行いました。金融庁の「前払式支払手段（自家型）発行者届出一覧」への掲載も確認しています（2026年7月31日現在）。
この届出に関連して確認できること
- 自家型前払式支払手段の発行者として届出を行っていること
- SPDPに関する法定表示および利用条件が公表されていること
- 当社の法定表示に、資金保全の方法として発行保証金の供託が記載されていること
この届出が意味しないこと
この届出は、ステーブルコイン、暗号資産、資金移動または金融商品に関する許可・登録を意味するものではありません。また、金融庁による当社または当社の製品・サービスの認可、承認、推奨を意味するものでもありません。
Business and Services
事業・サービス
提供中のSPDP、準備中のステーブルコイン関連サービス、将来構想の企業向けAPI・ウォレットをご紹介します。
02商品情報を掲載中
SPDモール
SPDモールは、将来、SPDPで商品やサービスを交換できる場として企画しています。現在は商品情報の掲載のみで、オンラインでの交換・決済には対応していません。
03準備中
JPY・USDV
ステーブルコイン関連サービス
国内外の企業間決済への活用を検討しているステーブルコイン関連サービスです。現在は準備中で、提供を開始していません。提供開始時期は公表していません。発行・流通実績、準備金の保有、監査の実施または許認可の取得を示すものではありません。
04将来構想
企業向けAPI・ウォレット
企業の既存システムと決済機能を連携させ、複数通貨や残高の管理、権限設定、取引履歴の確認を行う機能として検討しています。現在は提供していません。将来構想の内容は、変更または中止となる場合があります。
当サイトでは、金融商品の申込み、出資、入金または暗号資産の受入れは行っていません。
Potential Use Cases
将来の利用領域
以下はすべて将来構想です。現在の提供状況や導入実績を示すものではありません。
当社が資金移動業者として国際送金サービスを提供していることを示すものではありません。
01将来構想B2Bクロスボーダー決済への接続
02将来構想金融機関・決済事業者とのシステム連携
03将来構想貿易決済
04将来構想複数通貨と企業内資金の管理
Compliance and Controls
法令遵守と管理体制の整備
当社は、事業内容に応じて、本人確認、AML/CFT、権限管理、モニタリング、記録管理などの体制整備を進めます。
本人確認・取引確認
サービスの内容と法令上の要件に応じて、本人確認・取引確認に必要な手続の整備を進めます。
権限管理
資金移動やシステム操作の権限を、業務上必要な担当者に限定する方針です。
モニタリング
異常を把握し、必要な対応を行うための監視体制の整備を進めます。
記録管理
取引や承認の履歴を記録し、後から確認できる仕組みの整備を進めます。
ここでご案内するのは当社の管理方針です。特定の認証を取得していること、監査実績があること、第三者による保証を受けていることを示すものではありません。
News
お知らせ
SPD Japanに関する最新情報を掲載しています。
お問い合わせ
企業決済・貿易決済に関するご相談
企業決済・貿易決済の要件整理、金融機関・決済事業者とのシステム連携、API・ウォレット、SPDPの利用方法に関するご相談を受け付けています。
掲載内容は、協業を検討する際のテーマ例です。既存の提携実績を示すものではありません。